我が家のiDeCo事情
昨日あげた記事の続きです。
よければ前回の記事からどうぞ。
我が家は去年からiDeCoを始めました。
様々な制度の見直しがあったので世間では風当りの強いiDeCoですが、
我が家ではまだしばらく拠出を続けていこうと思います。
iDeCoは課税される？
前回の記事で退職金控除について触れさせていただきました。
iDeCoは拠出時に所得控除になり、運用益も非課税という素晴らしい制度ですが、
実は、出口での受け取りの際に課税されてしまいます。
iDeCoの受け取り方法も一時金方式(一括)、年金方式(分割)、併用方式とあります。
今回は一時金として一括で受け取る場合のお話です。
iDeCoと退職金
“おいおい、話が違うじゃん！NISAは非課税なのに！”
という声が聞こえてきそうですが…
大丈夫。安心してください。
課税を免れる可能性も残されています。
実はiDeCoで積み立てたお金は一時金で受け取る場合、退職金扱いになるのです。
なので、前回お話した退職金控除が使えます。
iDeCoの場合は勤続年数ではなく、加入年数ベースですが、もちろん控除後の2分の1も適用されます。
そのため、退職金制度がない会社のお勤めの方や、退職金制度があっても額が見込めない場合はiDeCoで積み立てたお金が全額控除できる可能性があるのです。
仮に全額控除できなくても、控除後の2分の1された額ならば支払う税金は僅かになるでしょう。
運用中は節税メリットを享受できて、出口戦略も練っておけば資産形成にこれほど心強い制度はないのではないでしょうか。
でも、改悪もあり…
さらに、iDeCoにはもう一つ大事な要素があります。
それはiDeCoと退職金の受け取り時期をずらすと退職金控除が復活するという制度があるのです。
具体的には、iDeCoを受け取った後、5年以上期間を空けると新たに退職金控除を受けられるというもの。
素晴らしい制度ですね。本当に。
※受け取る順番が逆になると年数が大きく変わるので注意！
今、日本では定年を延長して65歳で定年という動きが進んでおります。
例えば、今iDeCoの受け取りは60歳から可能なので、60歳で受け取り退職金控除を受けます。
その後、65歳で定年を迎え、退職金を受け取るときにはまた退職金控除を受けれます。
iDeCoで積み立てしていた方々はそんなことを考えていたのではないでしょうか。
が、しかし、先日の2024年度税制改正大綱にて大きく制度が見直しされました。
退職金控除復活の条件である、
iDeCo受け取り後、退職金を受け取るまでの期間を5年から10年に延ばしたのです。
これには驚きと落胆を禁じ得なかったです。
ネットでも
“ありえない！” ”もう国の制度は信じられない…” “ステルス増税だ！” ”iDeCoやめたい” 等々
マイナスな意見で溢れておりました。
それでも続ける理由
そんな改悪があってなぜまだ我が家ではiDeCoでの拠出を続けるのか。
それは、一つ目に退職金がそんなに多く見込めないからです。
退職金が多くなければ、iDeCoの拠出金額を合わせても退職金控除を下回る可能性が高いです。
実質、iDeCoも非課税で運用、受け取りできたことになります。
二つ目は加入年数を確保するためです。
先ほど、iDeCoの退職金控除は勤続年数ではなく加入年数ベースだというお話をしました。
そのため、月1万円でも拠出しておけば退職金控除の計算時とても有利になるのです。
三つ目は拠出時の所得控除です。
やはりこれは大きい。
出口の課税問題が解決できれば、所得控除で浮いた分がそのままプラスです。
浮いた分をNISAで運用するのも手でしょう。
よーく考えて、ご利用は計画的に
結局のところ、人それぞれなんです。
人によってはNISAだけの方がいい人もいれば、個人事業主で退職金がない人にとってはiDeCoを使わない手はないだろう。と思う。
投資は自己責任です。
あとで後悔しないように自分が利用する制度についてはしっかり調べて、熟知した上で利用しましょう。
こんな記事ってどう？
